ひらやんのブツクサ独り言   ON WEB
 バックナンバー一覧メルマガ登録・解除・変更お問合せ 2004/2/11配信

真の被害者はー

 宮崎県の高校生が、平和的手段によるイラク復興支援を小泉純一郎首相に求める請願書と5358人分の署名を集めて上京し、首相あてに提出したという出来事がありました。これに対して首相は署名を読むことなく、学校で自衛隊派遣の意義を教えるべきだと発言しました。日教組は「高校生の純粋な行動を踏みにじる行為だ」として、小泉首相と河村文部科学大臣へ抗議文書を出したそうです。

 この高校生は昨年12月から友人らに呼びかけて署名を集め始めましたが、その輪は次第に国外にも広がり、米国やオーストラリアからも郵送されてきたといいます。

 彼のいう「平和的手段」とは具体的にどのような 形の活動を指すのか定かではありませんが、自衛隊の派遣に関して賛否はともかく、この高校生の行為は褒めてあげたいと思っています。集団に紛れてお題目のように「反対、反対」と叫ぶだけの自称・市民グループが少なくない中で、ひとりで実際に行動を起した勇気と決断には、我々大人も見習うべき点が多いと感じました。

 また、小泉首相の「学校で自衛隊派遣の意義を教えるべき」という発言も、これは正しいのです。日教組は抗議文に「政府の考え方を教育現場に押し付けることは間違いです」と明記しています。

 戦後、教育現場にイデオロギーを持ち込んで、そして押し付け、半世紀以上にもわたって多くの日本人に誤った歴史認識を刷り込んできたのは、当の日教組ではなかったでしょうか。忘れもしません、私が中学1年のときの社会科の授業です。北朝鮮のことを「税金が無い、家賃も要らない、国家として理想的な政治体制をもっている」と教えられたのです。日教組は今でも「北朝鮮は地上の楽園」と教えているのでしょうか。

 自衛隊のイラク派遣について意義を教えることは「政府の考え方を押し付けること」ではなく、日教組の偏向教育を修正するためにはぜひとも必要なことであり、良識ある教師の責務でありましょう。誤った平和観を刷り込まれ(押し付けられ?)、それをあたかも自分の主観であるかのように誤認して署名集めに奔走した高校生こそ、日教組の被害者であるといえます。

【参考資料1】(日教組の公式ホームページより)
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2004年2月4日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
日本教職員組合        
中央執行委員長  榊原 長一 


 武力によらないイラク復興支援を訴えた高校生に対する発言に抗議

 一人の高校生が、武力によらないイラク復興支援と自衛隊の撤退などを求める請願を自分で集めた5358人分の署名とともに首相に提出しました。
 小泉首相は読むこともせず、学校で自衛隊派遣の意義を教えるべきだと発言され、請願の内容には応えられなかったと報道されています。
 若者の純粋な思いからの行動に対して、非常に失礼な対応であると言わざるを得ません。
今回の自衛隊のイラク派遣について、「首相は国民に対する十分な説明責任を果たしていない」との声も大きく、また自衛隊派遣に疑問を投げかける声も少なくありません。平和的な国際貢献を行う方策もさまざま考えられるはずです。
そうした中、自衛隊派遣というかたちではなく、平和的な手段によるイラク復興支援を求めた署名は、若者がこれまで学び、話し合い、考えてきた中から、今起きていることがどういうことなのか自ら判断し訴えた、行動です。
 おりしも1月30日、国連子どもの権利委員会は日本の子どもをめぐる状況について「子どもの意見の尊重が制限されていることを依然として懸念する」とその総括所見の中で述べています。
 また、各学校で学ぶ内容についてですが、今現在自分の周りや世界で起こっていることに関して、様々な角度から、子ども・若者が教職員と共に議論し、学びあうということは大変重要なことです。国会の場でも意見が分かれている問題について、政府の考え方を教育現場に押し付けることは間違いです。
 小泉首相は、直ちに発言を撤回するとともに、若者の行動に誠意を持って応えるべきです。
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【参考資料2】(日教組の公式ホームページより)
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2004年2月4日
文部科学大臣
河村 建夫 様
日本教職員組合        
中央執行委員長  榊原 長一 


 武力によらないイラク復興支援を訴えた高校生に対する発言に抗議

 一人の高校生が、武力によらないイラク復興支援と自衛隊の撤退などを求める請願を自分で集めた5358人分の署名とともに首相に提出しました。
 小泉首相は読むこともせず、学校で自衛隊派遣の意義を教えるべきだと発言され、請願の内容には応えられなかったと報道されています。また、河村文科大臣も同様の発言をされたと報道されています。
 若者の純粋な思いからの行動に対して、非常に失礼な対応であると言わざるを得ません。
今回の自衛隊のイラク派遣について、「首相は国民に対する十分な説明責任を果たしていない」との声も大きく、また自衛隊派遣に疑問を投げかける声も少なくありません。平和的な国際貢献を行う方策もさまざま考えられるはずです。
そうした中、自衛隊派遣というかたちではなく、平和的な手段によるイラク復興支援を求めた署名は、若者がこれまで学び、話し合い、考えてきた中から、今起きていることがどういうことなのか自ら判断し訴えた、行動です。
 おりしも1月30日、国連子どもの権利委員会は日本の子どもをめぐる状況について「子どもの意見の尊重が制限されていることを依然として懸念する」とその総括所見の中で述べています。
 また、各学校で学ぶ内容についてですが、今現在自分の周りや世界で起こっていることに関して、様々な角度から、子ども・若者が教職員と共に議論し、学びあうということは大変重要なことです。国会の場でも意見が分かれている問題について、政府の考え方を教育現場に押し付けることは間違いです。
 河村文部科学大臣は、直ちに発言を撤回するとともに、若者の行動に誠意を持って応えるべきです。
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